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zoom RSS レベル6ではないかと思いましたがレベル5ですか・・・

<<   作成日時 : 2011/03/18 23:42   >>

驚いた ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

 いや、レベル5でしょ!とか・・・この際、そういうのはどうでもいいことで、まずは原子炉を安定状態にして、それから外部(IAEA)に決めてもらえばいいことです。
 まだ予断を許さない状況ではありますが、本格的に外部電源からポンプを動かすことが出来れば、最悪の結末−再臨界からの放射能拡散を防ぐことができそうです。
 これ以上の事態悪化を必死で食い止める方々の記事はやはり載せておかなければいけないでしょう。
 東海村の臨界事故ほどの急性放射線障害等にはならないと思いますが、後々に何らかの障害が出る可能性は高いので、行政から手厚い保護を与えてもらいたいと思います。
「「英雄フクシマ50」欧米メディア、原発の作業員ら称賛

福島第一原発で作業にあたる人々が、欧米メディアやネット上で「フクシマ50」と呼ばれている。
 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が15日、「顔の見えない無名の作業員が50人残っている」とする記事を東京発で載せた。米ABCテレビも「福島の英雄50人――自発的に多大な危険を冒して残った原発作業員」と報道。オバマ米大統領は17日の声明で「日本の作業員らの英雄的な努力」とたたえた。
 最前線で危険な作業を担うのは、東京電力のほか、東電工業、東電環境エンジニアリングといった子会社、原発を製造した東芝、日立製作所などメーカーの社員たちだ。
 地震発生後には800人いたが、15日朝に4号機で火災があり、750人が退避。監視などのために残った50人が、フクシマ50になった。その後、新潟県の柏崎刈羽原発などからも応援が駆けつけ、交代しながら作業。送電線を引いて電源を確保する作業員も加わり、18日朝には総勢約580人が現地に入った。
 作業員は頭まで覆われた防護服姿。頭をすっぽり覆う防護マスクもつけている。胸には放射線量をはかる線量計。その日に浴びることができる放射線量をセットし、8割まで達すると警報音が鳴る。
 原子炉内への注水作業は、人海戦術だ。1人の作業時間を決めて弁まで行って操作。それを交代で繰り返す。格納容器内の蒸気を外に逃す弁を開く作業では、1人が大量の放射線を浴びた。18日までの負傷者は20人を超えた。
 建屋の爆発で飛び散ったがれきが、作業をはばむ。放射線量が高い1〜4号機での活動は難しくなり、いまは電源確保や5、6号機に人を振り向けている。
 現地の対策本部は、原子炉の山側にある免震重要棟にある。作業員は、この棟で寝泊まりしている。東京・内幸町の本社2階にある緊急時対策室に現地の状況を伝え、指示を仰いで作業を進める。

本社の緊急時対策室には、100人以上が詰める。中央に円卓があり、大型モニターが現地の様子や計画停電の状況を映す。社員の一人は「テレビ会議で厳しい環境で作業する仲間をみていると、涙が出そうだ」。中央には清水正孝社長がすわる。周囲には復旧班や計測班の机があり、対策を練る。原子力安全・保安院は、別室に陣取る。
 原子炉圧力容器や格納容器内の圧力計や水位計は、一部が機能を失っている。何が起きているのかは、限られたデータから推測するしかない。ある幹部は「スリーマイル島やチェルノブイリの事故のときにどんなことがあったのか思い浮かべながら、何をすべきか考えている」と明かす。」

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 そして、アメリカの部隊はかきまわすことしかしませんでした。
 真剣に現場で沈静化に当たっている方々がいるのだから、つまらないノイズを与えないで欲しいんですけど・・・。
 (´-`).。oO(こんなことするなら、助けに来ない方が良かったでしょうに・・・( ゚-゚)遠い目・・・)
「米政府、自国民に原発半径80キロ圏内からの退避勧告

米政府は16日、日本の地震に伴う原発事故が深刻化していることを受け、米国民に対して福島原発から半径80キロ圏内から退避するよう勧告した。

 さらに米国務省は16日、チャーター機を東京に向かわせ、米国人の日本出国を支援するとともに、東京、名古屋、横浜にいる約600人の大使館スタッフの家族の自主的出国を承認したことを明らかにした。

 国務省は「米国民に対して、日本への旅行を延期し、日本国内の米国民は出国を検討すべきだ」としている。

 ホワイトハウスのカーニー報道官は「津波の後、状況は悪化している。被害が拡大する可能性があり、原子炉から放射能が放出される恐れがある」と述べた。   

 オバマ米大統領は16日、菅直人首相と電話で会談し、地震や津波の被害から日本が回復できるようあらゆる支援を行うと表明した。ホワイトハウスが声明で明らかにした。

ホワイトハウスは「大統領は菅首相に対して、核分野の専門技術など、米国が提供する追加的な支援について説明した」としている。

 一方「菅首相は、原発事故の悪化を食い止め、事態を制御下に置くことを目指した日本の行動に関する現状について、大統領に説明した」という。  

 米政府が米国民に対して、福島原発から半径80キロ圏内から退避するよう勧告しているのに対し、日本政府は、原発から半径20キロ以内の住民に退避を勧告。20キロから30キロの住民に対しては、屋内退避するよう求めている。 

 米国の原子力規制当局者は、過熱している原子炉を冷却する能力に疑問を呈し、「現場では放射線のレベルが高く、作業員が近づくことは困難だ。放射能を浴びれば短時間で致死量に達する可能性がある」と語った。」

「米、日本の原発対応に不信感 退避範囲の違いに疑問噴出

福島第一原発からの退避勧告範囲が17日、日米両政府間で大きく食い違ったことをきっかけに、日本政府や東京電力の情報の出し方に対する不信感が米国内で高まっている。
 米CNNのキャスター、アンダーソン・クーパー氏は16日夜(日本時間17日午前)、東京からの中継で「日本政府の公式見解を信用している人に出会っていない」と指摘。「民間(東京電力)が情報を管理しており、一般市民を誤った方向に導いている」「(日本政府の)会見は具体性がなく、何が進行しているか理解できない」と批判した。
 米政府は米東部時間の16日午後(日本時間17日未明)、ルース駐日大使名で、福島第一原子力発電所から半径80キロ圏内に住む米国人に対する避難勧告を出した。福島第一原発から半径20キロ圏内の住民に避難を、20〜30キロ圏内では屋内退避を指示する日本政府と、大きく食い違う判断だ。
 米政府はこれまで日本政府の指示が「我々の専門家と一致している」(ルース大使)として従ってきたが、その方針を一転させた格好になった。住民に10ミリシーベルト以上の被曝(ひばく)の恐れがある場合に取られる米国内の安全指針を満たせない、という判断となった。
 米エネルギー省のチュー長官は、16日の米下院エネルギー・商業委員会で、原発事故に対する日本の対応に満足しているかを問われ「本当に何とも言えない」と発言。事故に関する報告について「つじつまが合っていないものがある」とも述べ、情報の混乱を認めた。
 「日本政府の言うことを今でも信用しているのか」。「在日米国人は米政府の指示に従うべきではないのか」。米国務省やホワイトハウスの16日の定例会見でも、日本政府への不信感をにじませる質問が相次いだ。」

 で、フォローに入りますが、空々しいです。

「米「日本の避難範囲も正当」 4号機水なし発言は修正

米エネルギー省のポネマン副長官は17日、ホワイトハウスでの記者会見で、福島第一原発の事故による住民の避難範囲が日米で食い違っていることについて「(日本側による)措置はとりあえず正当、というのが私たち全員の見解だ」と述べ、問題ではないとの認識を示した。

 避難範囲については、日本が「第一原発から半径20キロ圏内の住民に避難を、20〜30キロ圏内では屋内退避」としているが、米国が自国民に対し「80キロ圏内は避難」としており、韓国なども同様の措置を取っている。

 米国では「日本政府や東京電力が事故の深刻さを過小評価しているのでは」との見方が広がっているが、副長官は「日本政府による評価や勧告について疑問を挟むことはない」と否定した。

 一方、4号機の核燃料プールについて、米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は同じ会見で「さまざまな矛盾する情報があるが、十分な水で燃料を冷やし続けるという困難な作業があることだけは間違いない」と述べ、「水はなくなっている」とした16日の下院公聴会での証言を事実上、修正した。また同委員長は原子炉の冷却に「数週間かかる」との見方も示した。

 同委員長の発言に対し、東京電力は、ヘリコプターで空から撮影した画像や複数の社員の証言を根拠に「水はある」と反論していた。」


 そして最後は日本の3者の伝言ゲーム。
 プライドでこの事態が沈静化すると考えているとしたら、非常におめでたいです。
 (´-`).。oO(とりあえず、株を急騰させた人と暴落させた人のコントラストが際立ちましたね・・・)
「原子力保安院密着ルポ 「伝言ゲームの参加者が多すぎる」
官邸・原子力保安院・東電――揺れた“鉄”のトライアングル

 大震災発生の翌朝から危機的な状態に陥った東京電力の福島第一原子力発電所。

 地震発生から5日目の3月15日、政府は東京電力との統合連絡本部を東電本社内に設置した。
 だが、遅きに失したのは明らかだ。記者は1号機で水素爆発が起きた12日から、規制・監督当局である原子力安全・保安院で取材を開始。事態が進展する中、逆に事態解決に向けた主導者の不在から官邸、保安院、東電という三者の間で危機管理のタガが次第に外れていくのを感じた。

 3月12日15時36分。1号機で水素爆発が発生したとの速報をテレビが流した。

 詳しい情報を得るために向かったのは、経済産業省別館の3階にある原子力安全・保安院(以下保安院)のフロアだ。

 すでに電灯を自主的に消してあり、暗い建物の中は「原子力安全・保安院」と書かれた水色の作業服を着た職員がばたばたと行き来している。会見場である一番奥の部屋だけが明かりが灯っている状態だ。
 
 入ると狭い部屋にはざっと90人程度の記者やテレビカメラの姿。既に中にいた他の記者に聞くと、朝方からほぼ2時間ごとに状況説明の会見が続いているという。ある新聞社の科学技術部記者は「今はここが情報の最前線」と期待していた。

 だが、17時から始まった会見で、官邸との協議を終えた中村幸一郎審議官の口ぶりは重かった。

 「詳しいことについて、東京電力に確認できていないので何も申し上げられない」「(炉心溶融が起きているか)予断をもったことを申し上げるのは適当ではない」
 
 結局、再度会見を設けることで記者側と合意。ある記者は「これまでは今後の可能性も含めて詳しく説明してくれていたのに、まるで別人のようだ。何か官邸に言われたのか」といぶかしんでいた。
 
 その後、20時40分から枝野幸男官房長官会見。20時20分から1号機へ海水注入を始めたことを説明した。
 
 12日21時半、13日午前1時半から保安院で2度にわたり会見。しかし、問答はかみ合わない。

 A記者「20キロの避難区域の設定は、どのような基準で設けられたのか。最悪のケースは想定できているのか」
 保安院「それについては確認したい。あくまでも東京電力が事業主体なので、こちらは把握していない」
 B記者「現場の作業員の疲弊度が心配だ。何人ぐらい現地にいるのか」
 保安院「それも不明。これから確認したい」
 C記者「被ばくの可能性がある一般人の人数は」
 保安院「確認したい。次の会見まで待ってください」

 技術的なことになると、後ろに控えている原子力安全基盤機構の専門家たちが代わって答える場面も目立つ。


「伝言ゲームにあまりに多くの人が参加している」

 素朴な疑問がわいてきた。
 なぜ、記者会見が保安院、東電、官邸の3カ所で、ばらばらの時間に開催されるのか。その様子からは、情報伝達と指示の系統が明確化されていないようにも見えた。
 
 保安院の広報官によれば、情報公開までの流れはこうだ。

 まず、福島の原子力発電所を運営している東京電力が現場の情報を集め、状況を把握する。次いで、東京電力は内閣官房の危機管理委員会と原子力保安院に伝える。
 
 東電から受け取った情報を基に枝野官房長官が会見、次いで原子力保安院が会見するといった具合だ。
 
 これに加えて、1号機の水素爆発以降は、記者会見の前に官邸と保安院がどのような情報を開示するかについて調整する必要が加わった。結果、各方面へのそうした調整作業に多くの人員が奪われることになっているようだ。
 
 保安院は全国の原発の近くに1〜2人職員を常駐させており、今回も基本的にこの常駐の担当者と保安院から派遣した職員の計4人が東電の報告を待っている格好だ。「東電から二次情報を取得して、東京で分析し、官邸と調整する。伝言ゲームにあまりにもたくさんの人が参加している」。ある保安院職員は疲労困憊の表情でつぶやいた。
 
 午前3時を回った。
 この頃になると、記者会見場も完全に合宿所状態になっていた。近くのファストフードやコンビニで買ってきた弁当の空箱などが積み上げられ、飲みかけのペットボトルが散乱している。保安院の職員も泊り込んでいる。3階のトイレ周辺ではゴミが廊下にまであふれる始末だった。

 3月13日午前5時。保安院にあって、唯一の技官出身の審議官、根井寿規審議官が会見に登場。根井氏は、JCO臨界事故や中越大地震での柏崎刈羽の原発事故など原発危機の陣頭指揮を取った。

 状況説明に加えて、あくまでも専門家としての自分の見解とした上で、想定シナリオや可能性について言及。その内容には危機時の見解としての説得力があり、記者の間にも納得感が広がった。

 さらに、保安院から海水注水作業の確認のための検査官をこれから現地に送る方針を明らかにした。
 
 だが、14日の朝を過ぎると、会見はほとんど機能しなくなる。

 1号機に加えて、2号機、3号機も給水システムが止まり、炉心溶融など壊滅的な状態になる中で、情報は乏しくなっていく。

 それまで2時間ごとなどに開かれていた会見は、間隔が6時間、8時間と空きがちになり、情報も6時間以上前のものが多い。

 「資料が全てそろわないので会見ができない」とする保安院と、「資料がすべてそろわなくてもいいから、現状で把握している部分を情報開示してほしい」という記者側。両者の間で意見の食い違いから、押し問答になることも。
 
 15日昼。東電本社内に統合連絡本部がようやく設置される。政府からは海江田万里経済産業省大臣などが本部に向かい、官民一体での危機管理がようやくスタートする。

誰が原発の運営者なのか顔が見えない

 だが、その後も情報開示が進んだとは言いがたかった。

 同日16時10分から始まった会見で保安院は「朝6時の4号機で爆発音があり、北西の壁に8メートル四方の穴が2つ空いていた、と東電から朝8時に報告を受けた」ことを明らかにした。だが、こうした事実はそれまでの会見でも、東電の会見でも明らかにされていない。

 この時点で、保安院ではようやく「放射濃度が高まっているため、現地で作業をしている人数約800人のうち、50人の作業員だけを残して全員待避」として、初めて現場作業員の数を明らかにした。

 これだけの一大事にも関らず、誰が原発の運営者なのか顔が見えない。

 保安院会見という断片的な現場だが、そう感じて不安になった。

 保安院のスタッフらは東京でも不眠不休で情報収集に当たっており、一生懸命対応していることは伝わってくる。にもかかわらず監督官庁として肝心な情報を全くつかんでいない。
 
 保安院は「東電からの連絡が来ない」ということと、「官邸との調整に時間がかかる」ことを理由にかかげる。東電は「監督官庁である保安院に報告しないと対策を取れない」ことを理由にかかげる。そして、東電に怒りをぶつけるだけで、対策が後手に回る官邸サイド。

 リスクの高い原発は国が許認可を出し、地元にも大量の補助金を出しながら運営してきた。政官民の馴れ合いによる絶妙なバランスの中で経営されてきたが、ガバナンスや責任の分担が明快だったわけではないだろう。想定を超える危機に瀕した今回、三者がそれぞれ当事者意識を欠いたまま、リスクマネジメントには大きな空白が生じた。そう感じた。」
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