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zoom RSS 地震発生確率に基づく原発停止は英断か?勇み足か?

<<   作成日時 : 2011/05/09 23:38   >>

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 「起こる可能性があればかならずそれは起こる」という法則にならえば、その可能性を消してしまうのは至極妥当な判断だと思います。
 そして、これはある一つのことを認めたことでもあります。
 それは、「地震・・・それも予測がある程度可能と思われた東海、東南海、南海地震の予測は出来ませんでした。」
と認めたようなものでしょう。
 正直な話、風の状況から考えると浜岡原発から高濃度の放射能が漏れた場合、東京を直撃するのは必然で、この危険を未然に防ぐことは非常に意義があることでしょう。
 あとは、いつ東海、東南海、南海地震が起こるかによって、この判断の評価が決まるでしょう。
 私は・・・、これは好判断だと思います。
 さて、歴史にはどう記録されるのでしょうか。。。
「中部電、浜岡原発の全炉停止決定 計画停電は回避へ努力

 中部電力は9日午後に開いた臨時取締役会で、菅直人首相の要請を受け入れ、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全炉を数日中に停止することを決めた。東海地震による原発事故への不安解消を優先したことに加え、2〜3年後の運転再開へのめどが立ち、菅政権から電力供給などの支援の確約も得られたと判断したためだ。

 水野明久社長が記者会見し、運転停止を発表した。「長期的には、いったん停止し、さらなる安全対策をとった上で運転再開することがお客様、株主にとって利益があると、取締役の意見が一致した」と述べた。

 水野社長は8日に海江田万里経済産業相と電話会談した。そのなかで、防潮堤建設などの津波対策を終え、経産省原子力安全・保安院の評価を得た時には全面再開できることなど5項目を確認した。停止に伴う火力発電所の燃料費増加負担に対して国が支援することも含まれている。中部電は2〜3年はかかるという防潮堤建設を急ぐ。

 中部電の発電電力量に占める浜岡原発の比率は2010年度実績で約15%。これを埋め合わせるため、今後、停止中の武豊(たけとよ)火力発電所(愛知県武豊町)3号機を急きょ稼働させ、東京電力や東北電力への融通をとりやめる。

 それでも、夏場の需要ピークを上回る余裕電力の比率は、7月には、適切とされる8〜10%を大きく下回る2%まで落ち込むため、関西電力など西日本からの融通も求めて計画停電の回避に努力する。

 ただ、火力発電の出力増強に必要な燃料調達は「大変厳しい」(水野社長)。調達量を増やすため中東カタールを訪問していた三田敏雄会長もこの日の取材に「調達できる量や価格はこれから」と述べた。このため、「電力需給対策本部」を立ち上げ、企業や家庭への節電も呼びかけていく。

 一方、中部電は1300億円の営業黒字を見込んでいた12年3月期業績見通しを白紙に修正した。原発停止分をすべて火力発電でまかなえば、年間2500億円の費用が余計にかかる計算。電気料金を値上げしない場合は、同社初の営業赤字に転落する可能性もあるが、水野社長は「現行料金の中で努力していきたい。値上げは現時点では考えていない」と述べた。

 中部電力が浜岡原発の全炉停止を決めたことを受け、菅首相は9日、記者団に「電力が足らなくならないよう力を入れたい」と話した。

 海江田経産相は臨時の記者会見で「多くの困難があったと思うが、迅速に対応していただいたことに深い敬意を表したい」と述べたうえ、「金融支援などを最大限検討する」と表明した。浜岡原発停止後の周辺自治体への交付金についても「2年間はこれまで通り交付され、2年後以降も減額されない」と明言した。

 一方、浜岡原発以外の現在運転中の原発の継続や、定期検査中の原発の再開については「安全上支障がないと考える」とした。」

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「浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ

 菅直人首相は6日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の3号機や稼働中の4、5号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が2〜3年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。

 中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は6日夜、「(政府の)要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。

 首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。

 要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は6日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した」と強調した。

 首相は停止要請の理由に東海地震を挙げ、「30年以内にマグニチュード(M)8程度の地震が発生する可能性が87%という数字も示されている」と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応には言及しなかった。

 停止期間については「防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間」とした。中部電は海岸沿いの高さ10メートル以上の砂丘と原発の間に、津波対策として高さ15メートル以上の防潮堤を新設する予定だ。

 首相は、停止要請までの経緯について「先の震災とそれに伴う原子力事故に直面し、私自身、浜岡原発の安全性について様々な意見を聞いてきた」と説明。今後の中部電管内の電力不足対策について「需給バランスに大きな支障が生じないよう政府として最大限の対策を講じていく」と語った。

 中部電は、すべての原子炉を停止させた場合、電力不足に陥る可能性があるため、東京電力への電力融通は「やめることになる」(中部電幹部)という。

 政権が原発停止要請に踏み切った背景には、東京電力福島第一原発の事故を契機に国民世論に浜岡原発への危惧が高まっていることなどがある。川勝平太静岡県知事ら地元自治体の首長も、新たな安全基準を満たさない段階での浜岡原発の稼働に難色を示している。


 〈浜岡原発〉 中部電力では唯一の原発で、静岡県御前崎市にある。1〜4号機は福島第一原発と同じ沸騰水型炉(BWR)、5号機は改良型沸騰水型炉(ABWR)。1号機(1976年運転開始)と2号機(78年開始)は2009年1月から廃炉の手続き中。現在、代替として6号機の新規建設の計画がある。中電が発電したり他社から受けたりした電力量実績は、10年度速報値で1423億キロワット時、そのうち浜岡原発の発電電力量は153億キロワット時と、1割強だった。」
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