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zoom RSS この際、単独でも国際司法裁判所へ提訴をして竹島の事をはっきりさせるべきでしょう

<<   作成日時 : 2012/08/20 00:53   >>

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 ついに石碑まで建てるとは、韓国も完全に覚悟を決めたのでしょう。
 ここまでやってやましいことがないはずなので堂々と構えていたらいいのに、一方で韓国が焦っているという報道もあり、訳がわかりません。
 日本は単独でも国際司法裁判所(ICJ)へ提訴を速やかに実行するべきでしょう。
 韓国が竹島を不法占拠しているわけでなければ、この提訴を共同でするべきで、提訴を拒否する場合はその理由を国際司法裁判所(ICJ)へ説明する必要があります。
 これから日本は単独で提訴をするわけですから、韓国からは何らかの理由を引き出せるはずです。
 そして、韓国はここまで喧嘩を売ってきたわけですから、正当な方法で喧嘩を買ってもいいでしょう。
 水面下でアメリカとの密約があるのかもしれませんが、密約のために領土を売らなければならなくなるのは、アメリカの完全な内政干渉でしょう。
 ここは毅然として国際司法裁判所(ICJ)へ提訴してもらいたいものです。
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「竹島に韓国大統領直筆の石碑 除幕式に閣僚ら参加

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が上陸し、日韓の間で領有権をめぐる対立が深まっている竹島(韓国名・独島=トクト)に19日、李大統領の名を刻んだ石碑が設置された。除幕式には閣僚も参加し、「(碑は)韓国の主権の象徴だ」などと強調した。
 聯合ニュースによると大統領の名が刻まれた碑の設置は初めてで、日本側の反発を呼びそうだ。
 碑の表には李大統領直筆のハングルで「独島」、裏面には「大韓民国」、側面には「2012年夏 大統領 李明博」と刻まれている。除幕式には孟亨奎・行政安全相や金寛容・慶尚北道知事、李秉錫・国会副議長らが参加した。
 碑の設置は地元の慶尚北道が「国民の強力な領土守護の意思を示すため」として政府に働きかけ、許可を得た。その過程で、李大統領が自ら筆をとることが決まったという。当初は日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の15日に除幕する予定だったが、天候不良で延期していた。」


「竹島問題提訴、韓国側に同意を要請

 藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、竹島(韓国名・独島=トクト)問題について国際司法裁判所(ICJ)への提訴を韓国政府に提案すると発表した。1965年の国交正常化時に交わした合意文書に基づく調停を提案することも明らかにした。竹島は日本固有の領土だという立場を、国際社会に訴えるのが狙い。
 玄葉光一郎外相は同日午前、外務省に申ガク秀(シン・ガクス、ガク=王へんに玉)駐日韓国大使を呼んで日本政府の方針を説明し、提訴に同意するよう要請。李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島に上陸したり天皇訪韓の条件として謝罪を求めたりしたことに「最近の言動を改め、思慮深く慎重な対応をとってほしい」と抗議した。藤村氏も会見で竹島上陸を「わが国の主権にかかわる重大な問題と認識しており、毅然(きぜん)と対応する」と批判した。
 ICJでの紛争解決手続きには相手国の同意が必要で、日本側は近く口上書を送り韓国側に正式に同意を求める。ただ韓国側は応じない考えで、裁判が始まる見通しは立っていない。
 また、藤村氏は会見で、近く関係閣僚会議を開いて領土問題に関する態勢の強化を協議すると説明。竹島の調査研究や世論を啓発する民間ベースの取り組みを支援する考えも示した。」


「野田首相、韓国大統領に親書 「遺憾の意」伝える

 野田佳彦首相は17日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領宛てに親書を出した。大統領の竹島上陸や日韓関係をめぐる最近の発言に遺憾の意を伝えるとともに、竹島問題を解決するため国際司法裁判所(ICJ)への提訴するという日本政府の方針を説明した。親書は同日午後、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李京秀(イ・ギョンス)公使に手渡した。」


「韓国側「一顧の価値もない」 竹島問題提訴への同意

 日本政府が17日、竹島(韓国名・独島〈トクト〉)問題の国際司法裁判所(ICJ)への提訴に同意するよう韓国側に求めたことに対し、韓国外交通商省は報道官の論評で「一顧の価値もない」とし、応じない姿勢を改めて明確にした。
 論評は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土で、領土紛争自体が存在しない。ICJに回付しようという日本政府の提案は、一顧の価値もないことは明らかだ」と指摘。そのうえで「政府は独島についての日本のいかなる挑発にも断固として対処する」とした。」


「日韓財務対話の開催先送り 政府、竹島上陸に抗議示す

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島(韓国名・独島)に上陸したことを受けて、日本政府は、今月下旬にソウルで開く予定だった「日韓財務対話」を中止する。竹島上陸に抗議の姿勢を示すねらいがある。
 日韓財務対話は、財務金融分野での両国の協力を進めるため、2006年からほぼ毎年開催。今回は日韓財務相会合などが予定されていたが、李大統領の竹島上陸以降、両国の摩擦が強まっていることから開催を先送りする。政府高官は16日夜、「財務相会合はとりやめる。(政治的な)メッセージになる」と語った。」


「日本への文書は「屈辱的」、韓国サッカー協会に猛批判

 ロンドン五輪のサッカー日韓戦をめぐり、韓国サッカー協会が窮地に立たされている。試合後に竹島の領有権を主張する紙を掲げた朴鍾佑(パク・チョンウ)選手の行為に関して日本サッカー協会に送った文書が屈辱的だとの批判が高まり、趙重衍(チョ・ジュンヨン)会長の引責まで取りざたされている。
 「韓国の領土を韓国の領土と言って何が悪いのか」
 17日にあった国会の委員会に出席した趙会長は、与野党の議員から厳しい批判を浴びた。与党議員から進退について問われると「物議をかもし、心から謝罪する。今後の状況によっては責任をとる」と答えた。」
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